2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
続いて、特に個人消費ですかね、カーボンニュートラルを達成するためにおいて、やっぱり個人の消費の中におけるＣＯ２の削減、これも大切な観点でございますので、その中にあって、国民生活の中で、例えば住宅ですとか自動車含めての公共施設の在り方だとか、そういうものを含めてやはり理解をしてもらうことが個人生活の変革にもつながるわけでありますので。
続いて、特に個人消費ですかね、カーボンニュートラルを達成するためにおいて、やっぱり個人の消費の中におけるＣＯ２の削減、これも大切な観点でございますので、その中にあって、国民生活の中で、例えば住宅ですとか自動車含めての公共施設の在り方だとか、そういうものを含めてやはり理解をしてもらうことが個人生活の変革にもつながるわけでありますので。
そして、先日、この緊急事態宣言が今月五月末まで延長されたわけでございますけれども、五月末まで延長されたことに伴いまして、補正予算だけではやっぱり企業経営や個人生活を支えるには十分ではないと、こういった国民の声も高まってきております。必要であれば追加補正について柔軟に検討する、この意思を内外に示すべきではないかと、このように考えておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○西村国務大臣 まず、今回この対策を考えるに当たって、二つのフェーズ、今はとにかく緊急的に支援をしなきゃいけないフェーズであるということでありますので、終息後の回復を目指すフェーズは、これはこれで予算に盛り込んでおりますけれども、まずは緊急に支援を必要とする事業者それから個人、生活の維持が厳しくなっている個人、こうした方々に必要な資金をしっかりと届ける。
先ほどの、依存症について、岩屋先生はＷＨＯの定義を引用しまして、持続的に繰り返されるギャンブリング、貧困になる、家族関係が損なわれる、そして個人生活が崩壊するなどの不利な社会的結果を招くにもかかわらず、持続し、しばしば増強される、このように言っているわけですね。こういう依存症というものが、一体どういう対策がとられるのか。破産や高率な自殺傾向も指摘されているわけです。
ですから、法務省としてもそういう流れを推し進めていき、司法の分野でもそういうことがきちっと行われていくということが、大きな意味で、個人生活の充実にもつながりますが、日本の活力という点でも大事ではないか、このように考えております。
そして、一番最近ですが、一九五一年以降、学習指導要領が改訂されてからは、教科は、個人生活、家庭生活及び社会生活、経済生活及び商業生活などの側面を持つ一般目標の到達を分担するものであって、各方面にわたる学習経験を組織し、計画的、組織的に学習せしめるための組織であると定義させて、だんだん複雑化して、教科というものが私にとっては分かりづらくなっていますが、実は、明治時代から教科というものはきちんと、先ほど
○山根隆治君 地方議員の方も本当に今専門職化してきて、片手間にやる、あるいは仕事を何かほかで持っていてやるという方よりも、むしろ地方議員の収入だけで生活をして活動すると、こういう方が非常に今増えているわけでございまして、将来的に自分自身の個人生活には非常に不安を持っている方もたくさんおられるわけですね。
内閣府が平成二十一年十月に発表いたしました男女共同参画社会に関する世論調査を見ますと、仕事、それから家庭生活、地域・個人生活のかかわり方の希望優先度、いずれの年齢層においても、仕事と家庭生活をともにとする割合が比較的高いことがうかがえます。
また、個人生活でいえば、住宅ローンの返済も大変になってくる。また、中小企業を経営されている方は経営がその分苦しくなってくる。大変大きな影響があるわけでございます。 この長期金利がじわじわと上がっている一つの大きな要因に、総理のいわゆる来年度の当初予算、平成二十二年度の当初予算の国債発行額が四十四兆円をベースに考えられているということがあると私は思います。
国家が在留外国人に関する私的生活の細部に立ち入って個人生活の監視を許し、かつすべての情報を管理することは、在留者のプライバシー権を著しく侵害し自己情報コントロール権の保障を損なうものであることは明らかです。また、こうした情報掌握の在り方は、外国人一般に対する社会の監視を強め、社会的差別や偏見を助長することになりかねません。断じて容認することはできません。
ただ、先ほど環境モデル都市の御提案をしたときに、御説明したときに、全体で化石燃料の消費五分の一にしたいという目標を掲げたと申し上げましたが、やはりこの中で一番個人生活では車が多いんですね。車によるＣＯ２排出量が個人生活ですと四割ぐらいございます。
そして、これもちょっとひどい話だと思うんですけれども、資力に乏しい個人、生活保護を受けていたり税金を払えていない人しかこの減免制度を受けられない。中小企業の法人に置きかえますと、たしか十年間、十年間じゃなかったかな、法人税を払っていない企業しかこの減免制度を受けられない。十年じゃなかったかな、前の年度末で法人税を払っていないところだというふうに思います。
そこで、大臣にお聞きをいたしますけれども、日本人の働き方、特に、働き過ぎのために家庭生活や個人生活の調和がとられていないのではないか、こういう点について大臣はどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
仕事の張りだけでなく、家庭を充実させていく、あるいは個人生活を充実させていくということがワーク・ライフ・バランスを考える際の非常に重要なポイントでございますと同時に、これがうまく取れていきますと地域コミュニティーの活性化にもかかわっていくだろう。
また工事をして、大工事をやって移り住んでもらうなんということはナンセンスですし、それから需要がなくなれば撤退もあるわけでございますから、そういう意味では、厚生労働省的に見て、今後の在宅福祉、あるいは先ほどの個人生活がどうしても不可能な方、あるいは若干生活指導が必要な人を預かるグループホームなどを含めて、どういう住宅政策が今後とも望ましいのか、お答えください。
私は民間がパブリックを担うというようなことを申し上げましたけれども、我々が家庭生活を営むに当たって、子育てをするのに、単に自分のキャリアがよければいいとかそういうことだけじゃなくて、次世代の健全な市民を送り出していく、これはやはり、個人生活でありますけれども、我々が子供を立派に育てて次世代の立派な市民に育て上げていくというのは、公共に奉仕することそのものでございます。
「グループホームにおける入居者の生活は、基本的に個人生活であり、本人の希望により契約が継続する限り続くものである。その意味で仮の宿ではないことを関係者は銘記し、一市民の地域生活にふさわしく、プライバシーが確保され、一市民としてすべての権利が保障されるよう最大の配慮をしなければならない。」
ワーク・ライフ・バランスというときには、ワークは、働いている人は大体あるんですが、自分の個人生活というものがしっかりないと、このワーク・ライフ・バランスが難しいと思うんですが、そういったライフの部分をもっと充実させて、子育て以外の人たちのワーク・ライフ・バランスということを考えていただきたいということでございます。
資生堂では、仕事はもちろん、育児、介護に限らず、趣味やボランティア、地域活動にも取り組み、個人生活を豊かにする生き方、ワーク・ライフ・バランス、この概念を経営戦略として取り入れておりました。
何よりも会社側の理解も重要でございますし、また、特に仕事と充実した個人生活の両立があって社員の成長とまたその職場の業績アップにもつながるという、そういう経営上もメリットがあるということを是非強く訴えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
しかし、個人生活で見ると、職住接近どころか、三重県から大阪へ働きに来る人がいる、京都から大阪へ来る人もいる、こういうことで通勤圏が拡大してきたわけですね。こういった中で、地方自治体の単位というものが、小さくなっているのか、逆に大きくなっているのか。 そういうことを考えると、大阪の関西空港の周辺では、八つの町、市がある。そこへ高速道路を通すときには、各市の同意がなければ建設できない。